掛川市議会 2022-02-24 令和 ４年第 １回定例会（ ２月）−02月24日-02号
2款地方譲与税、 1項 1目地方揮発油譲与税 1,700万円の増から、34ページ、10款地方特例交付金、 2項 1目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金 1,093万 4,000円の減は、いずれも12月までの交付実績及び県の交付見込額等を踏まえて、それぞれ増額または減額を見込むものであります。 36ページをお願いします。
2款地方譲与税、 1項 1目地方揮発油譲与税 1,700万円の増から、34ページ、10款地方特例交付金、 2項 1目新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金 1,093万 4,000円の減は、いずれも12月までの交付実績及び県の交付見込額等を踏まえて、それぞれ増額または減額を見込むものであります。 36ページをお願いします。
続きまして、交付税との関係、交付税が減るのではないかという御心配ですが、普通交付税の交付見込額との関係につきましては、基準財政需要額と収入額との差が35億円と算定され、臨時財政対策債は19億6,666万6,000円の交付が決定されておりますので、その差額となる15億円強が今後交付される普通交付税として交付されるものと見込んでおります。
第７款第１項第１目地方消費税交付金及び第８款第１項第１目ゴルフ場利用税交付金は、ここまでの交付実績及び県の交付見込額の減額に伴う減で、第１４款分担金及び負担金第１項負担金第２目民生費負担金は、私立保育園の保育料や広域受託者の運営費が当初の見込みを上回ったことによる追加で、第３目教育費負担金は、給食開始が遅れたことに伴う教職員の負担分の減額であります。
2款地方譲与税、 1項 1目地方揮発油譲与税 1,400万円の減から、28ページ、12款交通安全対策特別交付金 400万円の増は、いずれも12月までの交付実績及び県の交付見込額を踏まえて、それぞれ増額、または減額を見込むものです。 30ページをお願いします。
保険料基準年額の算出根拠についてでございますが、保険料基準額は、３年間の介護給付費等や地域支援事業費の合計見込額175億円余に、第１号被保険者負担割合となる23％を乗じて、調整交付金５％未満の交付率から、実質的保険料負担分５億7,000万円余を足したものと、さらに保険料が全額財源となる保健福祉事業費6,100万円余を加えたものから、支払準備基金取崩額３億8,000万円を差し引き、保険者機能強化推進交付金等の交付見込額
２点目として、地方交付税の交付見込額とその根拠についてお伺いいたします。 次に３点目として、臨時財政対策債の起債可能額について、その見通しと根拠についてお伺いいたします。 ４点目として、合併特例債の起債見込額とその根拠についてお伺いいたします。
中小企業等経営力強化支援補助事業につきましては、11月20日現在で申請件数が107件、補助金の交付見込額が4,300万円、予算額の86％の執行状況でございます。インターネット通販や、あるいはテークアウトサービスの開始をはじめ、ウェブ会議や在庫管理システムの導入など、着実に経営力の強化が図られている状況であると存じております。
また、ウィズコロナやアフターコロナを見据えた経営支援を図るため、10月に創設した、中小企業等経営力強化支援補助金につきましては、11月20日現在、107件の申請を受けまして、補助金交付見込額が約4,300万円となっております。感染症対策への設備投資等を支援する新型コロナウイルス感染症拡大防止支援事業補助金につきましては、30件の申請を受けて、補助金の交付見込額が約240万円となっております。
3款利子割交付金 800万円の減、18ページ、 4款配当割交付金 1,000万円の増、20ページ、 5款株式等譲渡所得割交付金 3,000万円の減、さらに22ページ、 6款地方消費税交付金 7,600万円の減、24ページ、 7款ゴルフ場利用税交付金 200万円の増、そして26ページ、 8款自動車取得税交付金 400万円の増は、いずれも12月までの交付実績及び県の交付見込額を踏まえてそれぞれ増額、または
高額医療費共同事業の交付見込額を勘案し、国庫支出金は、県支出金及び共同事業交付金を、あわせて740万円余を追加いたします。 繰入金では、低所得者の国民健康保険税の軽減措置に対する補填のため、基盤安定繰入金より240万円余を減額します。 次に、歳出について申し上げます。 共同事業拠出金について、高額医療費共同事業拠出金の増額見込みから、490万円余を追加いたします。
交付見込額に合わせて減額をいたします。 次のページをお願いします。 配当割交付金1,500万円の追加になります。上場株式等の配当の増に伴いまして1,500万円の増額を見込むものであります。 次のページをお願いします。 株式等譲渡所得割交付金2,200万円の追加になります。株式等譲渡所得の増に伴いまして増額を見込むというものであります。 次のページをお願いします。
なお、磐田市としましても、第５期介護保険事業計画を策定の際の介護保険料算定の根拠に、県からの財政安定化基金取り崩しによる交付見込額約7,900万円弱を見込んで、今回の計画の保険料設定をさせていただいております。 以上でございます。 ○議長（鈴木昭二君） 以上で通告による質疑は終了しました。 ほかに質疑はありませんか。－－－これにて「認第６号」に対する質疑を終結します。
そして、裾野市では1,806万2,000円の交付見込額が計上されておりますけれども、市町村への配分基準というのはどのようなものだったのでしょうか。
もしこの交付見込額よりも実際に使われた金額が少ないとすれば、今後その緊急経済対策の事業としてまだ行え得るのかどうか、こういう質問なのですけれども、お願いします。 ○議長（吉田晴幸議員） 財政課長。 ◎財政課長（田畑孝城君） それでは、お答えいたします。
地方公共団体への配慮２兆3,790億円、そのうち事業明細が明確に示されておりませんが、地域活性化・公共投資臨時交付金として１兆3,790億円、地域活性化・経済危機対策臨時交付金として１兆円、こちらにつきましては三島市への交付見込額は枠配分といたしまして３億1,051万6,000円となっております。
の第 4款 1項 1目配当割交付金 3,730万円の減、19ページ、第 5款 1項 1目株式等譲渡所得割交付金 3,290万円の減、次に21ページ、第 6款 1項 1目地方消費税交付金 6,200万円の増、次に23ページ、第 8款 1項 1目自動車取得税交付金 4,050万円の減、次に25ページ、第11款 1項 1目交通安全対策特別交付金 140万円の減は、いずれも12月までの交付実績及び国県の交付見込額
1目、配当割交付金 1,830万円の増、次に18ぺ一ジ、第 5款 1項 1目、株式等譲渡所得割交付金 1,680万円の増、次に20ぺ一ジの第 6款 1項 1目、地方消費税交付金 1,750万円の増、次に22ぺ一ジ、第 7款 1項 1目、ゴルフ場利用税交付金 1,440万円の増、次に24ぺ一ジ、第 8款 1項 1目、自動車取得税交付金 1,640万円の減は、いずれも12月までの交付実績、及び国県の交付見込額
ページの第 4款第 1項 1目、配当割交付金 610万円の増、次に 9ページ、第 5款第 1項 1目の株式等譲渡所得割交付金 4,252万円の増、11ページの第 6款第 1項 1目、地方消費税交付金 3,324万円の減、13ページ、第 7款第 1項 1目のゴルフ場利用税交付金 460万円の増、15ページ、第 8款第 1項 1目、自動車取得税交付金 2,570万円の増は、12月までの交付実績及び国県の交付見込額
地方交付税の今後の予想でありますが、現時点の、国の三位一体の改革の中では、普通交付税の総額を減額する動きがあり、清水町の平成16年度の普通交付税の基準財政需要額は、単位費用や補正係数の見直しなどにより、１億8,000万円余が減額されていることや、臨時財政対策債への振り替えなどから、平成17年度を予想しますと交付見込額はゼロで、不交付となることを見込まざるを得ません。
介護保険特別会計への繰出金につきましては、事務費繰出金は、介護保険事務費交付金の交付増により減額となりますが、介護給付費繰越金が基金国庫県費の交付見込額不足により、負担増となることに伴う補正です。なお、国庫等の不足額は過年度精算されるものであります。 ２項１目児童福祉総務費、補正額は412万1,000円の増です。